利用規約
本規約は、株式会社Global Nursing Education and Consultation TOKYO（通称：GLNEC TOKYO 以下、「当社」という）が提供するオンデマンド方式の日本国際看護師養成研修(通称：GLNES、以下、「本サービス」)の利用について定めるものです。本サービスを利用する際には本規約に同意したものとみなします。
第1条（本サービスの利用申込み）
１．利用者は、本サービスのウェブサイト（https://glnes.jp)、以下、「本サイト」という）上の申込みフォームに必要事項を記載し送信する方法等、当社所定の方法により本サービスの利用契約（以下、「本利用契約」という）の申込みを行うものとします。当該申込みの時点で、申込者は、本サイト上に掲載の「プライバシーポリシー」、その他本サービス説明ページ及び利用条件等に関する本サービスの全てを確認の上、承諾したものとみなします。
２．当社が前項の申込みに対し、当社所定の方法で当該申込みを承認したときに、本利用契約が利用者と当社との間で成立するものとします。
３．有料の本サービスを利用するに当たって利用者は、当社所定の方法により本サービスの利用に必要な会員資格を購入することとします。
４．会員資格の支払いは、下記各号のうち、当社が指定する方法によって行うものとします。
（1）クレジットカードを利用しての決済手段
（2）その他当社の定める決済手段
第2条（利用環境、通信費）
本サービスを利用するにあたって必要な端末及び機器等の各種環境は、利用者が自らの費用と責任において整えるものとします。又、本サービスの利用にあたって必要な通信費用等について、当社は一切負担しないものとします。
第3条（会員資格）
１．利用者は、本サービスの利用申込みにて会員資格を購入し会員となります。尚、会員となった利用者は引き続き本規約の適用を受けます。
２．利用者は、会員投稿情報に変更が生じた場合、当社所定の方法により、当該情報を遅滞なく登録するものとします。かかる登録がなかったことにより利用者に生じた損害等の一切の不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。
３．利用者は、自己の責任において会員投稿情報を適切に管理するものとし、会員投稿情報を利用者以外の第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更もしくは売買等してはなりません。
４．利用者の会員投稿情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等（なりすまし行為の場合を含みます）によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
５．会員となった利用者が会員の登録を削除する場合は、別途当社所定の手続により当社に届け出るものとします。会員登録の削除に伴う返金は行わないものとします。
第4条（禁止条項）
１．用者は、本サービス上で明示的に許諾されている場合を除き、本サービスの利用に際し、次のいずれかに該当する行為及び該当すると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断する行為をしてはなりません。
・ガイドライン、指針、本規約等、本サイトの利用上の注意その他本サービスに関して適用のある規約等に違反すること
・利用者本人以外の本サービスの利用及び録画等の複製行為
・自己又は他人の名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等について、意図的に虚偽の情報を登録する行為
・著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
・個人や団体を誹謗中傷する行為
・有害なコンピュータプログラム、メール等を送信又は書き込むこと
・本サービス上で発生した不具合を利用する行為
・当社の承諾なく、営利を目的とした情報提供等をすること
・本サービスの運営を妨げる行為や他利用者に不快感を与える行為、又は当社の信頼を毀損する行為
・法令または公序良俗に反する行為
・その他当社が不適切・不適当であると判断した行為
２．前項に掲げる行為によって、当社又は第三者に損害が生じた場合、利用者はすべての法的責任を負うものと及びします。
３．当社は、利用者が前二項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、当該利用者の利用停止及び将来に渡る利用の禁止等、当社が適切と判断した措置を行うことができるものとします。
第5条（免責事項）
１．当社は以下のいずれについても利用者に対して保証しないものとします。
本サービスの提供に不具合やエラー、障害が生じない事
利用者の端末における本サービスの正常動作及び機能性
本サービスを通じて入手できる情報が利用者の期待を満たすものである事
２．利用者は、本サービス上で提供される情報について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性等、本サービスによる効果一切等について何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において本サービスを利用するものとします。万が一、当該情報に関して 何らかのトラブルが生じた場合にも、当社は何ら責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失により当該トラブルが発生した場合は、この限りではありません。
第6条（知的財産権等）
１．本サービスを通じて提供されるすべての文章、画像、映像、音声、プログラム等のコンテンツについての著作権等の知的財産権は当社又は正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、利用者は、当社の事前の承諾なく、複製、転載、改変等及びこれらを経たものの使用等をすることはできません。その他、当社又は正当な権利を有する権利者に帰属する著作権を侵害する行為をすることはできません。
２．本条の規定に違反して紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社及び第三者に一切の損害を与えないものとします。
第7条（個人情報の取り扱い）
利用者の個人情報に関し、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第8条（利用規約の変更）
１．当社はいつでも本規約の内容を任意に変更することができるものとします。
２．前項に定める場合、当社は本変更を行う旨及び本変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を当社が適当と判断する方法で周知するものとします。
３．本規約の変更効力が生じた後、利用者が本サービスをご利用になる場合、変更後の本規約に同意したものと見なされます。
第9条（サービス利用の停止）
１．利用者が以下の各号に該当する場合、当社は、事前に通知することなく、当該利用者による本サービスの利用を一時的に停止、又は当該利用者との本利用契約を解除することができます。
（1）本規約のいずれかの条項その他本利用契約の約定に違反した場合
（2）当社に提供した登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記もしくは不足があった場合
（3）当社との本利用契約に違反した者、又はその関係者であると当社が判断した場合
（4）その他、当社が利用者による本サービスの利用、又は、本利用契約の継続を適当でないと合理的に判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条（本サービスの変更・中断・中止）
１．当社は、本サービスの内容及び配信方法を予告なく当社の裁量により改良、追加、中止、変更、削除、又はアクセス不能とすることができるものとします。
２．当社は、次の各号の何れかに該当する事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の配信を中断又は中止する場合があります。
(1) 本サービスの配信に必要な設備等の定期的もしくは緊急的な保守、工事もしくは障害の対策等が必要な場合
(2) 電気通信事業者による電気通信役務の提供の中止、本サービスで利用している他社サービスの中止及び変更、火災、停電、事故、戦争、動乱、暴動、労働争議、天災地変又はコンピューターウイルス等の不可抗力その他の当社の責に帰さない事由により本サービスの配信ができなくなった場合
(3) 運用上・技術上やむを得ないと当社が判断した場合
３．前二項に基づく当社の措置により利用者が損害を被ったとしても、当社は一切賠償の責任を負わないものとします。
第11条（本サービスの終了）
１．当社は自らの都合により、本サービスの提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、利用者に事前に通知するものとします。
２．当社は本条に基づき当社行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条（損害賠償）
１．当社は本サービスに関連して生じた利用者その他第三者に発生した損害（直接損害、間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますがそれらに限られません）について、それらの予見可能性の有無に拘らず一切の責任を負いません。
２．前項及び本規約の他の定めに関わらず、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には、次のとおり取り扱います。
(1) 当社は当社の故意又は重過失により利用者に生じた損害を賠償します。
(2) 当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合（前号の場合を除く）は、当社はこれを賠償します。ただし、この場合であっても当社は、予見可能性の有無に拘らず、間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益について一切の賠償責任を負いません。
第13条（準拠法及び管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する紛争については、東京地方裁判所及び八王子簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第14条（分離可能性）
その他本規約に定めのない事項については、別途当社の定めるところに従うものとします。本規約のいずれかの規定が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる規定は、法律が許容する限りで、本来の規定の趣旨を最大限実現するように変更又は解釈されるものとし、また、本規約のその他の規定の効力には何ら影響を与えないものとします。
附則
2024年5月31日制定